陸前高田市議会 2022-12-05 12月05日－03号
今後の役割と活用についてでありますが、本市の博物館においては、基本理念として「陸前高田の豊かな自然・歴史・文化を、震災の記憶とともに未来へ伝え、地域に根差し、活力あるまちづくりを推進する総合博物館」を掲げ、基本目標の一つを文化観光振興の推進としていることから、博物館の本来の役割である社会教育施設としての機能に加え、文化観光拠点施設としての機能を充実させてまいりたいと考えているところであります。
今後の役割と活用についてでありますが、本市の博物館においては、基本理念として「陸前高田の豊かな自然・歴史・文化を、震災の記憶とともに未来へ伝え、地域に根差し、活力あるまちづくりを推進する総合博物館」を掲げ、基本目標の一つを文化観光振興の推進としていることから、博物館の本来の役割である社会教育施設としての機能に加え、文化観光拠点施設としての機能を充実させてまいりたいと考えているところであります。
教育行政の推進に当たりましては、コミュニティ・スクールの育成、ＩＣＴ教育の推進、児童・生徒の安心・安全の確保、学力向上と不登校問題等への対応、健康や体力の保持増進、学校規模適正化の検討、教育施設の計画的な整備、中学校の休日の部活動の地域移行など、取り組むべき様々な課題があるものと認識しております。市民の皆様の御理解と議員の皆様の御指導、御協力の下、これらの課題に取り組んでまいります。
令和 ４年 第３回 定例会議事日程第５号 令和４年９月１３日（火曜日）午前１０時開議日程第１ 議案第４号 陸前高田市立社会教育施設整備基金条例を廃止する条例 日程第２ 議案第５号 下水道事業等の地方公営企業法適用に伴う関係条例の整理に関する条例 日程第３ 議案第６号 陸前高田市議会議員及び陸前高田市長の選挙における選挙運動用自動車の使
令和３年度陸前高田市資金不足比率の報告について 日程第７ 議案第１号 教育長の任命について 日程第８ 議案第２号 教育委員会の委員の任命について 日程第９ 議案第３号 損害賠償の額を定めることについて 日程第10 議案第４号 陸前高田市立社会教育施設整備基金条例
施設ですけれども、例えば集会所ですとかコミュニティ消防センター、消防屯所、公民館、体育施設、観光施設、学校施設、文化施設と、あと市営住宅、幼児教育施設といった施設を想定しております。 それから、未利用地に関してですけれども、東日本大震災復興事業の高台移転等に伴う防潮堤周辺の移転の土地ですとか既存の公園、それから体育施設、学校施設、文化施設等の敷地内で導入が見込めそうな土地。
これは、博物館が教育基本法及び社会教育法に規定されているとおりの社会教育施設であるとする考え方からすれば、無料化は妥当であると判断します。
10款教育費、１項教育総務費、２目事務局費、補正額39万6,000円、特定財源のその他は社会教育施設整備基金寄附金で、説明欄の事務局事務費は寄附金の受入れに伴う社会教育施設整備基金への積立金、４目教育諸費、補正額523万2,000円、特定財源のその他は市立小中学校復興基金寄附金及び奨学資金貸付基金寄附金で、説明欄の１つ目、市立小中学校復興基金事業費及び次の奨学資金貸付事業費は、いずれも寄附金の受入れに
図書館は、教育基本法で社会教育施設に位置づけられ、平成20年に初めて出された国の第１期教育振興基本計画では、地域の知の拠点とも表現され、現在では地域における知の情報拠点の役割を果たすことが求められています。 しかし、自治体の財政状況が厳しさを増す中で、公立図書館の合理化、統廃合を検討される地域も少なくない傾向にあるのも現実です。
その１点目は、新型コロナウイルス感染症の収束後を見据えた観光客の誘客をはじめ、市内の社会教育施設を生かしながら、様々な団体の合宿誘致を図る交流人口の拡大策をどのように考えているのかお聞きします。
また、幼児教育施設と小学校が、幼児教育における幼児期の終わりまでに育って欲しい10の姿の実践と、小学校におけるスタートカリキュラムの取組をお互いに理解し、学びの連続性を大事にした指導を行うことや、小学生との交流活動の実施などを通し、幼児教育の充実につなげてまいります。
この間、教育委員会といたしましては、被災した学校施設や、社会教育施設の復旧に取り組み、昨年７月末に市立博物館が完成したことにより、教育委員会が所管する、全ての施設の復旧工事が終了したところであります。現在、市立博物館につきましては、館内の汚染化学物質を放散させるための枯らし期間中であり、今年の秋頃の開館に向け準備をしているところであります。
10款教育費は29億1,331万7,000円で、主なものは小・中学校をはじめとした各教育施設の管理運営費、小・中学校校舎等の改修費などのほか、被災児童・生徒に対する就学援助事業費や教育支援金事業費など災害対応経費を計上するものでございます。 11款災害復旧費は整理科目でございます。 12款公債費は38億584万3,000円で、長期債元利償還金を計上するものでございます。
2019年３月に決定された第９次地方分権一括法案に基づけば、図書館、博物館、公民館等の公立社会教育施設について、自治体の判断によって教育委員会から首長の部局へ移管可能とすることが盛り込まれており、当市においても、その所管が市民生活部へとくら替えがされております。
昨年度は、緊急事態宣言の発令により本市においても、社会教育施設を臨時休館した期間があったほか、感染拡大防止の観点から事業を取りやめた事例が多数ありました。本年度については、公民館や生涯学習センターでは利用件数が４月から９月までの半年間の累計で、前年に比べて約22％増加しており、利用状況は回復しています。
それぞれの保育教育施設、学校、学童クラブにおいて感染対策等は万全に施されているか、１年半前と同等の対策であるか、当市としては十分と認識するか、特にも３密が避けられない学童クラブへの対応はどのようになっているのかお聞きします。 感染は、半数が無症状感染者からであり、無症状感染者の発見と保護の遅れが事態の悪化を招いています。
立地柄、元村地区の中心にある立地を生かしまして、社会教育施設をより地域複合拠点化し、地域に根差した施設にしていくべきと考えますが、市の見解をお伺いします。 来年度から元村東自治会が集会所として施設内に入ることによる現状の利用者への影響に対して、その対応策を伺います。
しかし、学校施設は教育施設として整備されたものであり、当初から避難施設として使用することを考慮し、設計された施設ではないわけであります。東日本大震災では、大きな被害を免れた学校施設、体育施設等は、その収容スペースの広さなどから、避難所として利用されましたが、緊急時の措置とはいえ、避難者、運営側それぞれに様々な不具合や課題が生じ、苦慮したことが思い起こされるわけであります。
また、緊急自然災害防止対策事業債、緊急防災・減災事業債、学校教育施設等整備事業債や過疎対策事業債、辺地対策事業債などのように交付税措置率が高い有利な財源を利用することも事業によって可能であり、また公共事業債など一定の交付税措置がされるもの、そのような市債が多いことから、合併特例債に代えてそれらの市債を活用すること。
本市の財源見通しは、将来的にも安定的と言ってもいいと思いますが、社会教育施設整備基金の管理なども含めて、今後の財政運営の考え方について答弁を求めます。 第３に、出稼ぎ労働者等のアスベスト健康被害についてお尋ねします。５月17日、建設アスベスト被害損害賠償裁判で、最高裁は政府と建材メーカーの責任を認めましたが、その後被害救済の動きは急速に進んでいます。